自営業者の退職金「小規模企業共済」について

自営業の皆さん、貯金できてますかぁ？

自営業っていい面ももちろんありますが、老後の備えって部分では不安が大きいですよね。退職金ももらえないし、国民年金なんかでは全然暮らせそうにないし、定年がないから働き続ければいいんですけど・・・。体がいつまで動くか。なのでできるだけ若いうちから対策しておきましょう。幸い日本国は我々自営業者のためにもいろいろと用意してくれていますよ。まずは自営業者が自分で退職金を用意するための制度『小規模企業共済』についてお伝えします。

＜小規模企業共済とは？＞

個人事業主や会社の役員が退職や廃業したときに生活の安定や事業の再建を図るためにあらかじめ資金を準備しておく共済制度で、いわば『経営者の退職金制度』です。

運営は「独立行政法人中小企業基盤整備機構」が行っています。

＜小規模企業共済のメリット＞

①掛け金が所得控除になり節税になる。

掛け金は「小規模企業共済等掛金控除」となって全額控除される。

掛け金の上限は毎月7万円なので年間で最大84万円が所得控除され、所得のうちの84万円分は非課税となるので節税になる貯金とも言える。

②共済金を受け取るときも「退職所得控除」のメリットを受けられる。

事業所得：収益－費用＝課税所得

退職所得：(退職金ー控除額)×2分の１＝課税所得

退職所得には控除額や２分の１がある分、課税所得が大幅に小さくなるので、事業所得の一部を小規模企業共済で積み立てておいて退職時に退職所得の恩恵を受けて共済金を受け取るほうが節税できてお得になる。

③掛け金が最大１２０%に増える。

掛け金納付期間に応じて最大１２０%に増えて戻ってくる。ただし、納付期間が一定以下だと元本割れになる。

④月々の掛け金は1000円～70000円の間で自由に設定できる(500円刻み)途中で増額、減額もできる。

⑤契約者貸与制度がある。

事業の資金繰りに困ったときには積み立てた金額の範囲内で共済から一時的に資金を借りることができる。

＜小規模企業共済のデメリット＞

①元本割れのリスクがある。

納付期間が２０年(２４０か月)未満の場合は元本割れになる。

②共済金受け取り時に課税される。

共済金を受け取るときはその年に一気に課税されるので税額が大きくなる。

メリットでも触れた通り、受け取り時は退職所得の恩恵を受けるのでトータルで考えればデメリットとは言えない。

以上みてきたように、メリットが大きく、デメリットはほとんどない大変お得な制度なので自営業を始めたらすぐに加入を検討されることを強くおすすめします。

デメリットや将来受け取る共済金の増加額にも大きく影響してきて、この制度の一番大事なポイントとなるのは『納付月数』なんで最初はほんとに1000円からでもいいのでできるだけ早く始めて納付月数を稼ぐこと。そして儲かったら掛け金を増額して、事業があまり良くないときには減額や契約者貸与制度を使ったりしながら手元のキャッシュを調整して何とか納付を続けることが大事です。先が見えない自営業ですがお得な制度もあるんで安心な老後のために儲けることと同時にお金を残し守っていくことも大事だと思います。頑張っていきましょう。

今回は自営業者のためのお得な退職金制度『小規模企業共済』のすすめでした。